多治見市・美濃加茂市・土岐市で入れ歯・義歯は可児市おくだ歯科へ／多治見市・美濃加茂市・土岐市・可児市／入れ歯（義歯）対応の歯科医院おくだ歯科

自分自身または自分と生計をともにする配偶者やその他の親族の医療費（毎年１月１日～１２月３１日支払分）を支払った場合には、翌年３月１５日までに確定申告をすると一定の金額の所得控除（医療費控除）が適用され、税金が還付（軽減）されます。

※1：保険金などでほてんされる金額とは、生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費、出産育児一時金などをいいます。
※2：総所得金額が200万円以下の場合は、その5％の額となります。

医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

課税所得とは、所得金額（サラリーマンの場合は給与所得控除後の金額）から扶養控除等の所得控除額を差引いた金額です。

申告する人の住所地等を管轄する税務署へ医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して下さい。その際、医療費の支出を証明する領収証などについては確定申告書に添付するか、提示しなければなりません。（交通費など領収書がでない場合はノートなどにまとめたものを添付して下さい。）

税金を返してもらう還付申告についての権利行使の期限は翌年の１月１日から５年間とされています。
そこで、過去５年間分の医療費控除であっても、所定の手続きをすれば還付されます。
年末調整によって所得税の精算が完了しているサラリーマンは確定申告に実績がありませんから、過去５年分さかのぼって還付申告も可能ですが、他に所得がある人で、すでにその年分の確定申告をしてしまっている場合は、その申告のやり直し手続き（更正の請求）を取らなければなりません。この更正の請求ができるのは法定申告期限から１年間限りとされています。

• 歯の治療は、高価な材料を使用することが多く治療代もかなり高額になります。保険のきかない自由診療であっても一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なもの以外は医療費控除の対象となります。
  （金やポーセレンを使った義歯の挿入は一般的な治療ですから対象になります。）
• 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象となります。（大人でも咀嚼障害の改善を主な目的とする場合は対象となります。）
• 歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をしています。その立替払いをした年（歯科ローン契約成立時）の医療費控除の対象となります。
  歯科ローンの場合には歯科医の領収証がないことが考えられますが、この場合には歯科ローン契約書の写しや信販会社の領収証を用意下さい。（金利及び手数料相当分は医療費控除の対象となりません。）